ケンジツ

育児や読書の内容などを気ままに書くブログ。最近は仮想通貨にハマっていて、調べたことを記事にしています。

金融庁が日本人は海外で実施されるICOへの投資はできないという結論を出した?

金融庁がある会社に回答したところによると、日本に居住している日本人は、日本の仮想通貨交換業の登録がない組織からのICOに参加してはいけないようだ。

 

資金決済法違反になるとのこと。

 

詳しくは以下のページにまとまっている。

金融庁、日本居住者はICO購入不可と伝える

 

日本非居住者(海外に住んでいる日本人)なら購入してよいそうだ。

 

日本がICOの先進国になる可能性はちょっと前まであったと思うけど、役所の動きで完全に終わった。

 

・日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない

この箇所は特に意味がわからない。

世界中のICOする会社や組織が日本の法律や規制を考慮して実施してくれるとでも思ってるのだろうか。現実見えてなさすぎるのでは。

 

 

以下でも詳しく書かれているけど、スピード感がなさすぎる。

少なくとも日本においては、ICOはもうオワコン状態だね。 : まだ仮想通貨持ってないの?

 

もう余計なことしてしまって手遅れ感は否めないが、仮想通貨交換業とは別の区分でライセンスのようなものを作るとか、早めに対応してもらいたいところ。

 

実際に法改正の動きはあるようだ。

金融庁が仮想通貨での新調達規制へ 法改正も視野 差し止め含め検討(1/2ページ) - 産経ニュース

 

海外取引所が仮想通貨交換業の登録なしで、平気で日本人を顧客としてアルトコインを売買させている現状なのに、ICOだけ規制してもあまり意味がないと思う。

 

実際のプロダクトが何もないICOや、そもそも開発する気がない詐欺ICOが横行しているのは事実だと思うが、それも含めて別に投資した人の自己責任でよくないか?

 

というか投資詐欺をする人たちは別に法律があっても結局無視してやるから、真面目にやってる組織が受けるマイナスの影響のほうがでかそう。

法律や規制で詐欺師を立件しやすくなる効果はあるのかもだけど。

 

 

このTavittがどんな会社なのかはホワイトペーパーも読んでないので何も知らないので良し悪しはわからないが、投資家保護という名目で真面目に取り組んでいる組織まで影響を受けるのは業界全体の発展を妨げると思う。

 

これから仮想通貨交換業登録の審査がどんどん厳しくなっていって、既得権化する流れを予測。

 

 

そもそも日本でICOすると集めた金額が売上として計上されて、当然1年以内に使い切らないから利益になって法人税を払わないといけないという意味不明な状態で、怪しい会社以外は国内でICOをしていない。

 

どうやら規制がゆるいスイス、エストニアあたりに法人をつくってそこでICOするのが流行しているらしい。

 

ただ、金融庁が日本人に向けてICOの投資勧誘をすることを禁止ということが今回の件のように広まってくると、もう日本では新しいトークン(アルトコイン)を触れなくなる。

 

交換業の登録ない会社から買ってはいけないとアナウンスされたわけだが、もうすでにICOにお金入れてしまっている人たちはどうするんだろう。